◎ 金融商品販売法とは？
金融商品に関するトラブル　「金融商品販売法」を理解しよう！

　　　　

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金融商品を販売する業者が、金融商品に関する ≪ 重要事項の説明 ≫ を怠った為に 元本割れなどの損害が生じた場合、「 金融商品販売法 」 により、販売業者に損害賠償請求 (重要事項の説明がなかったことの立証責任は消費者側にあります） ができる。
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◆ 「 金融商品販売法 」 とは？　（２００１年４月施行）

「金融商品販売法」 は、
（１） 金融商品の勧誘や販売による ＜ トラブルの解決 ＞ に役立つ
（２） 金融商品販売業者等は、＜ 重要事項（リスク等）の説明義務 ＞ があり、
（３） 重要事項の説明がなかったことによって損害が生じたときは、販売業者に
　　　 ＜ 損害賠償請求 ＞ ができる



◆ 「 金融商品販売業者 」 が 説明すべき 「 重要事項 」 の内容


☆☆ 「金融商品販売業者等」 とは、銀行・証券・保険会社などの金融機関　及び
　代理業者（代理店）も含みます

重要事項内　　　　　　容商品（例）
取引の仕組みの
うち重要な部分
  • 金利・株式相場・為替など市場の変動によって
    元本割れが生ずる恐れがある商品の場合

    〇 「取引の仕組みのうち重要な部分」 について
    　　の説明義務あり
    		• 〇 ドル預金

    〇 投資信託

    　　　など
    市場（相場）変動
    のリスク
  • 金利・株式相場・為替など市場の変動によって
    元本割れが生ずる恐れがある商品の場合

    〇 「商品の元本割れの危険性があること」 と
    　　「その原因となる指標」 についての説明義務あり
    		• 〇 ドル預金

    〇 投資信託

    　　　など
    信用及び格付け
    のリスク
  • 金融商品販売業者の業務内容や社債などを発行
    する企業の収益・財産の状況等から見て元本割れ
    の恐れがある場合

    〇 「元本割れの恐れがあること」 の説明義務あり
    		• 〇 社　債

    　　　など
    権利行使 及び
    解約期間の制限等
  • 権利行使期間や解約できない期間がある場合

    〇 「その内容及び期間」 についての説明義務あり
    		• 〇 ワラント
    〇 投資信託
    　　　など



    ◆ 対象となる金融商品

    ★★ 殆どの金融商品が対象 ★★

    預貯金、投資信託、金銭信託、株式、社債、保険・共済、抵当証券
    商品取引、デリバティブ商品（取引）、ストックオプション取引など



    ◆ 「 金融商品販売業者 」 は勧誘方針を公表する ＜ 自主規制 ＞

    ● 相手の知識や経験（※）、資産や家計の状況に照らして勧誘すること
    　　（※）相手が金融取引の経験が少ない、知識や判断力が乏しいなど

    ● 勧誘方法や勧誘場所、時間帯などを考慮して勧誘すること



    ★ 更に、２００７年９月末から （金融商品取引法施行 →） ★



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    金融の規制緩和によって 銀行・証券・保険間の垣根がなくなり、銀行で生命保険や投資信託の販売が
    行われており、同時に、金融商品が複雑化し 商品の勧誘や販売によるトラブルが多く発生しています。


    mail: hy1950@manekineko.ne.jp
    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
    http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/